「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事

「農業を始めたいが、資金繰りが不安だ」「良い農地が見つからない」 新規就農を志す方の多くが、こうした悩みに直面します。理想のライフスタイルを描く一方で、現実的な経営の壁は想像以上に高くそびえ立っています。 しかし、この壁を「個人の努力」だけで乗り越えようとする必要はありません。最新の公的調査データからは、多くの先輩就農者が制度を賢く利用し、リスクを分散させている実態が浮かび上がってきました。今回は、新規参入者が実際にどのような支援を活用し、経営の安定化を図っているのかを解説します。 ■新規参入者の8割以上が活用する「資金の命綱」 就農直後は、収入が不安定な中で設備投資や生活費を賄わなければなりません。この「魔の期間」を乗り切るために、どれくらいの人が公的支援を利用しているのでしょうか。 最新の調査結果（図1参照）を見ると、最も利用率が高かったのは「助成金・奨励金の交付」でした。その割合はなんと82.5%。前回の調査（2021年）と比較しても25ポイント以上増加しており、もはや「利用するのが当たり前」という状況になっています。 次いで「農地のあっせ

日本の農家平均所得125万円のカラクリを解読。専業農家のリアルな収入、北海道や施設野菜の高所得構造を徹底分析。GO SWITCHによる自動制御が、年収アップを実現する鍵を解説。