実家が農家である「親元就農」は、土地や機械、技術がある程度揃っているため、ゼロから始める新規参入者に比べて有利だと思われがちです。しかし、最新の公的調査からは、親元就農者ならではの「油断」や「情報収集の甘さ」が、経営スタート時の大きなリスクになっている現状が浮かび上がってきました。 今回は、令和6年に公表された「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、多くの農業者が直面している資金面での課題と、そこから見える対策について解説します。 「制度を知らなかった」という致命的なリスク 就農にあたって最も大きなハードルの一つが「資金」です。国は次世代の農業者を支えるために、「就農準備資金」や「経営開始資金」といった給付金制度（旧：農業次世代人材投資資金など）を設けています。これらは年間最大150万円が支給されるなど、経営が不安定な初期段階において非常に大きな支えとなります。 しかし、データを見ると衝撃的な事実が明らかになりました。親元就農者でこれらの資金を「受給しなかった」人のうち、なんと 34.5％が「就農準備資金・経営開始資金を知らなかった」と

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人がまず思い描くのは、青空の下で汗を流す姿や、自分で育てた作物を収穫する喜びでしょう。しかし、いざ就農計画を立て始めると、避けて通れない大きな壁にぶつかります。それは「資金」の問題です。 今回は、全国農業会議所の実態調査データをもとに、先輩農家たちが直面した「就農1年目の懐事情」と、それをどう乗り越えているのかという「資金調達の現実」を紐解いていきます。厳しい数字も出てきますが、しっかりと現実を知り、準備を整えましょう。 ■就農1年目、自己資金だけで足りるのか？ まず、就農初年度にどれくらいのお金がかかるのかを見てみましょう。 調査結果によると、新規参入者（自営）が1年目に要した費用の平均は、生活費を含めずに 約900万円 にも上ります 。その内訳の多くを機械や施設の取得費が占めています。 一方で、就農前に用意できた営農用の自己資金は平均で300万円弱。つまり、単純計算でも 「約600万円のマイナス」からのスタートとなるケースが一般的です。 さらに、作物が収穫できて現金収入が入るまでにはタイムラグがあります。

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