新規就農を考え始めると、多くの人は栽培する作物や収益性に目が向きます。しかし、経営を継続するためには、それと同じくらい「どこで始めるか」「誰と経営を支えるか」を具体的に考えることが重要です。 全国農業会議所の『新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度、令和7年3月公表）』を見ると、新規参入者と親元就農者では、就農地や家族構成、年齢などに明確な違いがあります。 これらは優劣ではなく、「経営設計の前提条件」が異なることを示しています。 就農地は「栽培適地」だけで決めない 新規参入者の就農地は、関東・東山が26.8％で最も多く、九州18.8％、東海10.5％が続きます。一方、親元就農者では東北26.4％、九州25.7％が中心となっています。 また、新規参入者の61.6％は、就農前と同じ地域ブロック内で就農しています。親元就農者でも57.3％が同様です。 この結果からは、多くの人が全国どこへでも移住しているわけではなく、生活圏や相談先、交通、家族との距離なども考慮して就農地を選んでいることがうかがえます。 一方で、なぜその地域を選んだかまでは、こ

自然の中で働きたい」「自分の手で作物を育てたい」「農業で独立したい」 そう考えて新規就農を目指す人は少なくありません。 しかし、実際に就農計画を立て始めると、多くの人が最初に直面するのが「資金」の問題です。 農業は、やる気だけで始められる仕事ではありません。農地を確保し、機械や施設を整え、種苗・肥料・資材を用意し、収穫までの生活費や運転資金も確保する必要があります。 特に重くのしかかるのが、就農初期の投資です。 公的な実態調査によると、新規参入者が自営で農業を始める場合、就農1年目に必要となる費用は平均で約896万円です。一方で、用意できている営農用の自己資金は平均278万円にとどまっています。 単純に差し引くと、就農開始時点で約619万円の資金不足が生じていることになります。 つまり、新規就農は「農業を始めるかどうか」以前に、「必要な資金をどう確保するか」が大きな関門になります。 今回は、新規就農者の実態調査をもとに、作目ごとの借入状況、公的資金の重要性、そして就農前に準備すべき資金計画について整理します。 1. 新規就農では、自己資金だけで始