農業法人がスマート農業やハウス環境制御システムを検討するとき、大きな判断材料となるのが費用対効果です。 「灌水を自動化したい」 「側窓を遠隔操作したい」 「複数ハウスの管理を効率化したい」 こうした要望があっても、経営者や役員が最終的に知りたいのは、その設備に投資することで、どれだけ経営が改善するのかという点です。 自動化設備は、導入すること自体が目的ではありません。 人件費や移動時間を減らし、限られた人員で農場を運営しやすくするための投資です。 そのため、設備の機能だけでなく、投資回収年数や年間運用コストまで含めて判断する必要があります。 ■まずは「人が設備を操作している時間」を金額に換算する 自動化の費用対効果を考えるとき、最初に確認したいのが現状の作業時間です。 例えば、ある農場で次のような作業が発生しているとします。 朝の灌水設備の操作 夕方の設備停止確認 側窓の開閉 設備操作のための圃場間移動 これらを合わせて、1日30分の作業が発生していると仮定します。 年間300日稼働する場合、 30分 × 300日 ＝ 年間150時間 になります