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日本のカーボン・クレジット制度について学ぶ


温暖化による気候変動の激甚化を受け、SDGsなどが提唱され、気象変動の原因とされる二酸化炭素を減らそうという動きの中で。2050年までに脱炭素社会を宣言した日本。


具体的には、CO2の排出量を実質的にゼロにすることが目標です。一切出さないのではなく、「出す量を減らす」「出した分は吸収する」というカーボン・オフセット(相殺)の考え方がベース。


そこで、国内で「排出量」をやりとりするために用意されているのが、国内クレジット制度「Jークレジット制度」です。


(J-クレジット制度ウェブサイト)


温室効果ガス(GHG)の排出量を減らすために、経済活動などを通してCO2の排出を軽減した量、吸収した量を認証し、それを取引するためのサイト。ここではクレジットの創出、購入の両方を行うことができます。


1.クレジットを創出する


J-クレジットのサイトから、クレジット創出の申し込みができます。


J-クレジットの創出者として、中小企業や農業家、森林所有者、地方自治体などが想定されています。彼らが省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの導入、適切な森林管理を行ったことを認証してもらい、CO2の削減量or吸収量を数値化して、クレジットとして創出することができるというもの。


創出事例としては、「燃料を石油由来からバイオマス燃料に換えた」とか、「太陽光エネルギーを使って活動」とか、「照明設備のLED化」とか。省エネ的な活動を通してCO2排出量につなげたプロジェクトが多数。


クレジット創出のための活動が、企業や団体の省エネ化につながり、外部に向けて「私たちは頑張っています」を訴求できて、さらにクレジット売却益も期待できるという。メリットが大きい印象です。


クレジットの単位は「t-CO2」(二酸化炭素トン)。認証事例を見ると、1つの申請で30万t-CO2を創出した事例から、50t-CO2規模の小さなものまで様々です。


ただ、計画してから申請までの手続きが非常に面倒なこと、申請後の「本当に二酸化炭素排出量が減っているのかどうか」のモニタリングに時間がかかること、自己負担金があることなどがデメリットのよう。



2.クレジットを購入する


クレジットを購入するのは、大企業や中小企業、地方自治体など。


①環境問題へ取り組む姿勢をPRする

②カーボンオフセットを行う

③経団連カーボンニュートラル行動計画の目標を達成する


上記のように、クレジット購入を通して、それぞれの団体が持っている課題を解決できるという仕組みです。


ほかに、売り出し中の商品にまつわる二酸化炭素排出量をオフセットすることで、「これは環境に優しいアイテムです」と付加価値をつけられる効果も。


J-クレジットの購入方法は3通りです。


仲介者であるJ-クレジット・プロバイダーからの購入。

J-クレジット制度ウェブサイトの売り出しクレジット一覧から探して直接購入。

そしてJ-クレジット制度事務局が実施する入札販売での購入。


(J-クレジット制度について/2023年4月)


上記から、現在のクレジット市場の規模感も見てみましょう。


創出プロジェクト件数、クレジット認証量などは軒並み増加しています。


直近のJ-クレジット入札販売結果(2022年4月)は再生エネルギー200000トン(3,278円/トン)、省エネ他100000トン(1,607円/トン)。こちらも需要の高まりを受けて上昇中。


正直、多いのか少ないのか全然よくわかりませんが。あれこれ記事を拝読すると、「市場規模が小さい」「認知度が低い」と書かれているため、もっともっと活性化させたいのでしょうね。


新しい資金循環システムとして



真面目にコツコツとJ-クレジットのサイトを見てみましたけど。(なんでこのJの後ろのハイフンみたいなやつ、全角なんですかね???めっちゃ間延びして見えますね。資料ではたまに半角にされてるし)


これは脱炭素をキーワードに掲げた、新しい資金循環の仕組みなんだなとふわっと理解できます。


中小企業や農家にとっては新しい資金調達の方法になります。例えば補助金を上手に使いながらオフィスの省エネ化を図り、なおかつその事例をプロジェクトとして申請することでクレジット創出もできたら一石二鳥です。クレジットを購入してもらって資金循環がグルグルめぐれば、いいことだらけ。


購入側のメリットがほとんど「うちは環境に配慮した企業です」というイメージアップに尽きる点が気になりますが。現在、国際的にも国内的にも法的な拘束力はなさそうなので。


ただ、政府の方針としてJ-クレジット市場を拡大させる姿勢は決まっているようですし、購入希望の需要は高まっているようです。


だから今、クレジットを購入しておいて、後で売る!


そんな新しい投資スタイルも生まれるかもしれません。















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