農業の人手不足が続く中、農業法人や農業経営体にとって、人材確保は経営上の重要課題です。ただし、採用を考える際に、農業経験者だけを対象にすると、候補者の範囲は大きく狭まります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、就業状態別・年齢別の人数が公表されています。 この調査の対象は、農業経営体に「新たに雇用された者」です。新規就農者全体や農業経営者全体の構成を示したものではありませんが、農業法人の採用対象を考えるうえでは有用な資料です。 ■最も多いのは農業以外で勤務していた人 就業状態別の人数を見ると、最も多いのは「農業以外に勤務」の7,310人です。 その次に多いのは、「農業法人等に勤務」の1,740人、「学生」の1,640人です。続いて、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人となっています。 農業経験がある「農業法人等に勤務」の層よりも、農業以外で働いていた人の方が大幅に多いことが分かります。 この結果から、農業法人の採用では、同業他社からの転職

今回は趣向を変え、世界の最先端スマート農業事例をご紹介！衛星データ（マクロ）とウェアラブル・ドローン（ミクロ）を掛け合わせた、日本・米国・オランダ・豪州の驚きのテクノロジー活用法とは？生産性向上とコスト削減を両立する次世代農業の姿に迫ります。

農業先進国オランダの施設トマト栽培の「今」に焦点を当てた週末コンテンツ。高い生産性と効率性を実現する最新の環境制御技術、栽培ノウハウ、そして日本の農業への示唆について、具体的なデータとともにお届けします。