令和6年の新規雇用就農者を就業上の地位別に見ると、「役員・構成員」は1,510人、「その他」は8,670人となっている。合計は10,180人であり、その大半を「その他」が占めている。 この数字から分かるのは、新規雇用就農者の多くが、経営の中核に近い役員や構成員として入っているのではなく、まずは雇用労働者として農業に関わっているということである。農業法人や組織経営への入口として、雇用という形が広く機能している一方で、経営側に近い立場での参入は限定的である。 ■役員・構成員は20代が最多 役員・構成員の年齢構成を見ると、20～29歳が530人で最も多い。次いで30～39歳が210人、65歳以上が210人、40～49歳が200人となっている。49歳以下は1,000人であり、全体の約3分の2を占める。 特徴的なのは、20代が最も厚い一方で、65歳以上にも一定数が存在している点である。これは、若い世代が組織の一員として入るケースと、高齢層が何らかの形で役員・構成員として関わるケースが併存していることを示している。 つまり、役員・構成員は単純な若年層中心でも

スマート農業の普及を阻む最大の壁は「通信網」だった？自治体の産業振興課や農業政策担当者向けに、地域農業の競争力を高めるインフラ整備の重要性を提言。IoTメーカーの視点から、現状4Gが最もローコストな理由と、公共サービスとしてのLPWA網整備がもたらす未来を解説します。