人材確保は経営リスクの一つになっている 近年、多くの農業経営体で共通する課題の一つが人材不足です。収穫期や繁忙期だけ人手を確保することが難しくなっただけでなく、長期的に働く人材を育成・定着させることも重要な経営課題になっています。 こうした状況を考えるうえで参考になるのが、農林水産省が公表した「令和6年新規就農者調査結果」です。この調査では、農業経営体に新たに雇用された人が、どのような就業状態から農業へ入ってきたのかが示されています。 対象は「新たに雇用された者」であり、新規就農者全体の傾向を示すものではありません。しかし、現在の採用市場を理解するための重要な資料といえます。 農業経験者だけでは人材は集まらない 調査結果では、「農業以外に勤務」していた人が7,310人と最も多くなっています。 一方、「農業法人等に勤務」は1,740人、「学生」は1,640人、「自営農業」は1,060人、「家事・育児・その他」は820人、「農業以外の自営業」は410人でした。 この結果から分かるのは、農業法人の採用は、農業経験者だけで成り立っているわけではないという

人手不足は「採用」だけで解決できる課題ではない 農業では、高齢化や担い手不足を背景に、人材確保が年々難しくなっています。一方で、求人を出しても応募が少ない、採用しても教育に時間がかかるといった悩みを抱える農業法人や農業経営体も少なくありません。 では、実際に農業へ新たに雇用される人は、どのような経歴を持っているのでしょうか。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人について、以前の就業状態別に人数が公表されています。この調査は「新たに雇用された者」を対象としており、新規就農者全体を示す統計ではありません。しかし、現在の採用市場を考えるうえで参考になるデータです。 農業経験者だけが採用対象ではない 調査結果を見ると、「農業以外に勤務」していた人が7,310人で最も多くなっています。 続いて、「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 この結果から読み取れるのは、農業法人が確保している人材の多くは、

新規就農というと、栽培技術を身に付けたり、農地や施設を準備したりすることを思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、実際に農業経営を始めると、それ以上に大きな負担となるのが「経営判断」です。 作付計画を立て、資材を発注し、資金を管理し、販売先との調整を行い、繁忙期には現場作業にも対応する。就農初期の経営責任者は、多くの役割を同時に担うことになります。 では、新規参入した人の多くは、どのような立場で農業を始めているのでしょうか。 今回は、農林水産省「令和6年新規就農者調査」をもとに、新規参入者の実態から、就農前に考えておきたいポイントを整理します。 新規参入者の約9割は「経営責任者」 令和6年の新規参入者は3,750人でした。 このうち、経営の責任者は3,330人で全体の約88.8％、共同経営者は420人で約11.2％となっています。 この結果から分かるのは、新規参入者の多くが、最初から経営判断の中心を担う立場として就農しているということです。 農業経営では、栽培管理だけではなく、資金繰り、設備投資、販売、出荷、労務管理など、多くの判断が求められます。

新規就農を目指す人にとって、資金の確保は避けて通れない課題です。 農業を始めるには、技術を学ぶための研修期間が必要です。独立後には、農地、機械、施設、資材、生活費、運転資金も必要になります。 その負担を支える制度として用意されているのが、「就農準備資金」と「経営開始資金」です。 就農準備資金は、就農前の研修期間を支えるための資金です。経営開始資金は、独立して農業経営を始めた直後の生活と経営を支えるための資金です。 新規就農者にとって、これらの制度は非常に重要です。 しかし、制度があるからといって、誰でも必ず受け取れるわけではありません。実際には、要件を満たせず受給できなかった人や、制度そのものを知らなかった人も一定数存在します。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、就農準備資金・経営開始資金をめぐる現実と、就農前に確認すべきポイントを整理します。 1. 資金支援を受けられなかった理由で多いのは「要件を満たさなかった」 新規就農者向けの資金支援制度は、就農初期の大きな助けになります。 しかし、実際には資金を受給

自然の中で働きたい」「自分の手で作物を育てたい」「農業で独立したい」 そう考えて新規就農を目指す人は少なくありません。 しかし、実際に就農計画を立て始めると、多くの人が最初に直面するのが「資金」の問題です。 農業は、やる気だけで始められる仕事ではありません。農地を確保し、機械や施設を整え、種苗・肥料・資材を用意し、収穫までの生活費や運転資金も確保する必要があります。 特に重くのしかかるのが、就農初期の投資です。 公的な実態調査によると、新規参入者が自営で農業を始める場合、就農1年目に必要となる費用は平均で約896万円です。一方で、用意できている営農用の自己資金は平均278万円にとどまっています。 単純に差し引くと、就農開始時点で約619万円の資金不足が生じていることになります。 つまり、新規就農は「農業を始めるかどうか」以前に、「必要な資金をどう確保するか」が大きな関門になります。 今回は、新規就農者の実態調査をもとに、作目ごとの借入状況、公的資金の重要性、そして就農前に準備すべき資金計画について整理します。 1. 新規就農では、自己資金だけで始

新規就農を考えるとき、多くの人がまず意識するのは、栽培技術、農地、機械、施設、資金調達といった農業そのものに関わる準備です。 しかし、実際に農業を始めるうえで、意外と大きな課題になるのが「住まい」です。 農業は、農地だけあれば始められるわけではありません。その地域で生活し、毎日農地に通い、地域との関係を築きながら経営を続けていく必要があります。 そのためには、生活の拠点となる住宅を確保しなければなりません。 「田舎なら空き家が多いから、安く住めるのではないか」「家賃は都市部よりかなり抑えられるはず」「場合によっては、ほとんど無料に近い条件で住めるのではないか」 そう考える人もいるかもしれません。 しかし、実際のデータを見ると、新規就農者の住居費は決して無視できるものではありません。特に、実家や持ち家がない状態で就農する場合、家賃は毎月発生する固定費として、就農初期の資金繰りに大きく影響します。 今回は、全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農時の住宅事情と、住居コストの現実を整理します。 1....

令和5年の新規就農者は、新規自営農業就農者が30,330人、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者が3,830人となっている。構成を見る限り、農業は依然として自営就農を中心とした構造にあるが、その内訳を確認すると、単純な「新規参入」とは言い難い実態が見えてくる。 特に自営就農は65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。新規という分類ではあるものの、実態としては高齢層の就農によって数が維持されている側面が強い。 ■雇用と参入に見る年齢構造の違い 雇用就農は20〜29歳が2,770人と最も多く、30〜39歳、40〜49歳も一定数存在するなど、労働市場に近い年齢分布を示している。若年層にとっては、自営よりも雇用という形が現実的な参入手段になっている。 一方で新規参入者は30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と中年層に集中している。若年層が直接参入する構造ではなく、他業種からの転職として農業に入るケースが中心となっている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ

「農業を始めたい」と考えたとき、真っ先に思い浮かぶのは青空の下での収穫風景かもしれません。しかし、いざプロの農家として自立しようとすれば、避けて通れないのが「お金」の問題です。 「貯金があるから大丈夫」と考えている方ほど、実は危ないかもしれません。今回は、全国農業会議所の調査データを基に、先輩農家たちが直面した「就農1年目の懐事情」と、それを乗り越えるための必須知識を紐解いていきます。 1. 就農1年目、自己資金だけで足りるのか？ まず、就農初年度にかかる現実的なコストを見てみましょう。 項目 平均金額（新規参入者・自営） 1年目の必要費用（機械・施設等） 約900万円 用意できた営農用自己資金 約300万円 収支差額（不足分） ▲600万円 データが示すのは、「最初から600万円のマイナススタート」が一般的であるという厳しい現実です。 農業は、種をまいてから現金が入ってくるまで数ヶ月、果樹なら数年のタイムラグがあります。この「魔の期間」を耐え抜き、設備を整えるためには、自己資金だけでは限界があるのです。 2. 8割が選ぶ「青年等就農資金」という

「農業を始めたいけれど、家族に反対されたらどうしよう」「そもそも何から調べればいいのか分からなくて不安……」 これから新規就農を目指す方の多くは、こうした「漠然とした不安」を抱えています。しかし、実際に農業の世界に飛び込んだ先輩たちに「一番苦労したのはどこですか？」と尋ねると、少し意外な、そして非常に現実的な答えが返ってきます。 この記事では、全国農業会議所の調査データを基に、 新規就農者が直面する「現実の壁」 をランキング形式で整理し、それをどう乗り越えていくべきかの戦略を解説します。 1. イメージと現実はこれだけ違う！就農時の苦労ランキング 最新の調査（2021年度）によると、新規就農者が「就農時に苦労した」と回答した項目のトップ8は以下の通りです。 新規就農者が就農時に苦労したことTOP8 順位 項目 割合 1位 農地の確保 72.8％ 2位 資金の確保 68.6％ 3位 営農技術の習得 57.7％ 4位 住宅の確保 23.3％ 5位 地域の選択 17.1％ 6位 相談窓口さがし 15.0％ 7位 家族の了解 11.5％ 8位 その他 1

「農業を仕事にしたい」と考える人は年々増えています。しかし、実際に就農した人の多くが直面するのが「農業だけで生活できるのか」という問題です。 全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査」を見ると、農業経営の安定性は 作目によって大きく異なる ことが分かります。 理想だけでは見えない現実を、データから確認していきましょう。 作目によって大きく異なる「生計成立率」 まず注目すべきは、「農業所得のみで生計が成り立っている割合」です。 調査結果を見ると、作目ごとにかなりの差が存在しています。 特に高い割合を示しているのは以下の作目です。 酪農：70.8% その他耕種作目：54.5% 施設野菜：50.7% これらはいずれも 設備投資が大きい分、経営規模が確保しやすい作目 です。 一方で、新規参入が比較的多い以下の作目では状況が厳しくなります。 露地野菜：30％台 果樹：30％台 特に果樹は、植えてから収穫まで数年かかるため、収益化まで時間がかかる構造があります。 つまり、 参入しやすい作目ほど、経営は厳しい という構図が見えてきます。...