令和6年の新規雇用就農者を就業上の地位別に見ると、「役員・構成員」は1,510人、「その他」は8,670人となっている。合計は10,180人であり、その大半を「その他」が占めている。 この数字から分かるのは、新規雇用就農者の多くが、経営の中核に近い役員や構成員として入っているのではなく、まずは雇用労働者として農業に関わっているということである。農業法人や組織経営への入口として、雇用という形が広く機能している一方で、経営側に近い立場での参入は限定的である。 ■役員・構成員は20代が最多 役員・構成員の年齢構成を見ると、20～29歳が530人で最も多い。次いで30～39歳が210人、65歳以上が210人、40～49歳が200人となっている。49歳以下は1,000人であり、全体の約3分の2を占める。 特徴的なのは、20代が最も厚い一方で、65歳以上にも一定数が存在している点である。これは、若い世代が組織の一員として入るケースと、高齢層が何らかの形で役員・構成員として関わるケースが併存していることを示している。 つまり、役員・構成員は単純な若年層中心でも

■新規就農者数だけでは見えない実態 令和5年の新規自営農業就農者は30,330人だった。数字だけを見ると、一定数の人が新たに農業に入っているように見える。しかし、重要なのは単なる人数ではなく、その中身である。年齢構成を確認すると、新規自営農業就農者の中心は若い世代ではなく、高年齢層に大きく偏っていることがわかる。新規就農という言葉には、若い担い手が増えているような印象があるが、実際の数字はそれとはかなり異なる姿を示している。 ■最も多いのは65歳以上 年齢階級別にみると、最も多いのは65歳以上の15,870人だった。これは全体の半数を超えており、新規自営農業就農者の中で突出して多い層である。次いで60～64歳が4,650人、50～59歳が3,400人となっており、50歳以上の層が厚く分布している。新たに農業を始める人の中心が高齢層にあるというのは、一般的なイメージとはかなり異なる。 ■若年層はごく少数にとどまる 一方で、若い世代はかなり少ない。15～19歳は210人、20～29歳は1,600人、30～39歳は1,800人、40～49歳は2,800

―『青年等就農資金』に頼る新規就農の実態― 「農業を始めたい」 自然の中で働き、自分の裁量で経営する。そんな魅力から農業に関心を持つ人は少なくありません。しかし実際に就農計画を立て始めると、最初に突き当たる壁があります。それが 資金の問題 です。 農業は、土地、機械、ハウス、肥料、種苗など、事業を始めるための初期投資が非常に大きい産業です。では、実際に新規就農者はどのように資金を準備しているのでしょうか。 全国農業会議所が公表した「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農の資金事情を見ていきます。 新規就農者の約半数は借金からスタート 調査によると、 就農時に資金を借り入れている人は54.6% 。つまり、新規就農者の 約2人に1人は借入を伴って農業を始めている ことになります。 しかし、この割合は年齢によって大きく変わります。 若い世代ほど借入率は高く、 29歳以下：60.3% 30代：58.1% と、 6割近くが借入を利用して就農 しています。 一方、50代では28.4%まで低下し、60歳以上では借入がほとんど見ら

「農業を始めたい」と考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのは、具体的に誰に相談すればいいのか、農地や販売先、資金の情報をどこから集めるのか、という問題です。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データをもとに、新規就農者が 農地・販売先・住宅・資金などの経営資源について、どの情報源をどれくらい利用しているのか を数字で整理します。 ■資金調達のトップは日本政策金融公庫（29.0％） 新規就農者の資金調達先の割合の高い順に並べると、 日本政策金融公庫： 29.0％ 市町村： 27.3％ 農協： 26.3％ 農業普及指導センター：15.7％ 親や兄弟、親類、知人：13.0％ となっており、公庫・市町村・農協の3者がほぼ横並びの「三強」になっています。 報告書本文では、日本政策金融公庫の利用割合が前回調査から大きく伸びる一方、親類・知人からの資金情報は減少していることも示されています。 つまり、就農資金に関しては 「身内から借りる／相談する」より、「制度として用意された公的融資や支援メニューを使う」方向にシフトしている

「農業を始めたいが、資金繰りが不安だ」「良い農地が見つからない」 新規就農を志す方の多くが、こうした悩みに直面します。理想のライフスタイルを描く一方で、現実的な経営の壁は想像以上に高くそびえ立っています。 しかし、この壁を「個人の努力」だけで乗り越えようとする必要はありません。最新の公的調査データからは、多くの先輩就農者が制度を賢く利用し、リスクを分散させている実態が浮かび上がってきました。今回は、新規参入者が実際にどのような支援を活用し、経営の安定化を図っているのかを解説します。 ■新規参入者の8割以上が活用する「資金の命綱」 就農直後は、収入が不安定な中で設備投資や生活費を賄わなければなりません。この「魔の期間」を乗り切るために、どれくらいの人が公的支援を利用しているのでしょうか。 最新の調査結果（図1参照）を見ると、最も利用率が高かったのは「助成金・奨励金の交付」でした。その割合はなんと82.5%。前回の調査（2021年）と比較しても25ポイント以上増加しており、もはや「利用するのが当たり前」という状況になっています。 次いで「農地のあっせ

「あこがれのトマト農家になりたい」「ぶどう栽培で独立したい」 新規就農を目指すとき、まず「何の作物を育てるか」から考えるのは自然なことです。しかし、就農後の現実は想像以上にシビアです。長く経営を続けている先輩農家たちは、準備段階である「研修先選び」の時点で、ある意外なポイントを重視していたことが明らかになりました。 今回は、令和6年に公表された就農実態調査のデータをもとに、就農の先輩たちが「何を見て研修先を決めたのか」を分析し、長く続く農業経営のヒントを探ります。 ■多くの就農者が重視するのは「実践的な学び」と「希望作目」 就農前の研修は、技術習得のための最も重要なステップです。 調査によると、直近（就農後1・2年目）の新規就農者が研修先を選んだ理由として最も多かったのは、 「実践的に経営や技術が学べると思ったから（25.0%）」でした。次いで「希望作目の研修ができるから（20.2%）」 、**「就農相談センターに勧められたから（19.0%）」**と続きます。 この結果からは、最近の就農者が「自分の作りたい作物」だけでなく、「経営や技術を実践的に

GO SWITCH+（側窓対応）に、現場の農家様の声を反映した新機能を追加開発中。「最大・最小開度の設定」や「急激な温度変化への対応」が可能になります。クラウド制御によりハードウェアはそのままで進化し続ける、現場起点のアップデートについて解説します。