令和6年の新規雇用就農者を就業上の地位別に見ると、「役員・構成員」は1,510人、「その他」は8,670人となっている。合計は10,180人であり、その大半を「その他」が占めている。 この数字から分かるのは、新規雇用就農者の多くが、経営の中核に近い役員や構成員として入っているのではなく、まずは雇用労働者として農業に関わっているということである。農業法人や組織経営への入口として、雇用という形が広く機能している一方で、経営側に近い立場での参入は限定的である。 ■役員・構成員は20代が最多 役員・構成員の年齢構成を見ると、20～29歳が530人で最も多い。次いで30～39歳が210人、65歳以上が210人、40～49歳が200人となっている。49歳以下は1,000人であり、全体の約3分の2を占める。 特徴的なのは、20代が最も厚い一方で、65歳以上にも一定数が存在している点である。これは、若い世代が組織の一員として入るケースと、高齢層が何らかの形で役員・構成員として関わるケースが併存していることを示している。 つまり、役員・構成員は単純な若年層中心でも

令和5年の新規雇用就農者のうち、非農家出身者は男女ともに大きな割合を占めている。提示されたデータでは、男性が5,100人、女性が3,000人となっており、合計で8,100人に達する。これは雇用就農の大半が、農家出身ではない外部人材によって支えられていることを意味する。 農業は従来、家業の延長として語られることが多かったが、この構造を見る限り、すでにその前提は崩れている。雇用という形態を通じて、農業は明確に「外から人が入る産業」へと変化している。 ■男性は20代中心、女性は40代まで広がる 年齢構成を見ると、男女で性質が異なる。男性は20～29歳が1,690人と最も多く、30～39歳が890人、40～49歳が970人と続く。全体として20代にピークがあり、そこから年齢が上がるにつれて緩やかに分布する構造である。 一方、女性は20～29歳が840人で最多ではあるが、30～39歳が600人、40～49歳が750人と続き、40代にも大きなボリュームがある。男性ほど20代に集中しておらず、20代から40代まで広く分布しているのが特徴だ。...

「 就農して何年目の人が、どれほど資金を借りているのか？ 」これは、新規就農を目指す人が早い段階で抱える根源的な疑問でしょう。 全国農業会議所の「新規就農者の就農実態調査（令和6年度）」を基に、本記事では “就農後の経過年数” に注目して資金状況の実態 を整理します。表向きには「支援制度が整っている」と言われる新規就農ですが、数字を見ると 初期の資金不足の深刻さ がはっきり浮かび上がります。 ■1. 就農直後（1・2年目）は最も借入依存が強い まず、就農後の期間別の「資金を借り入れた割合」は次の通りです。 1・2年目：61.3% 3・4年目：50.8% 5年以上：53.1% 特に 就農1～2年目の6割超が借金スタート という点が重い数字です。農業を始めた直後新規就農は“借金前提”なのか？ 就農直後の資金不足と借入実態は、設備・資材・圃場整備など支出が集中し、自己資金だけで乗り切ることは難しい構造にあります。 また、3～4年目で借入割合が一時的に低下しているものの、5年以上経過しても 半数以上が借入を利用 しており、「軌道に乗ったら借金から

「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事

「どこで農業を始めるか」は、新規就農にとってお金や技術と同じくらい重いテーマです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農地選択の理由」を数字で整理します。 ■最新調査が示す「就農地選択の理由」トップ10 まず、2021年調査の指摘率（複数回答）をトップ10を見ると、次の5つが上位になります。 取得・賃借できる農地があった（50.8％） 行政等の受け入れ・支援対策が整っていた（28.7％） 就業先・研修先があった（28.3％） 自然環境がよかった（24.4％）　 実家があった（22.8％） 最も重要なのは、どの調査年でも1位が変わらないという点です。つまり、新規就農者はどれだけ思いを抱いていたとしても、 最終的に「農地が借りられる場所」を選んでいる という揺るぎない事実があります。 行政支援や研修先の存在も、ここ10年で比重が確実に上がっており、単なる地域のイメージではなく、 制度と環境の整備が見える場所が選ばれている ことがわかります。 ■10年間の変化：支援・研修の重要度は確実に増

農業を志す人にとって、最大の悩みの一つが「資金」です。技術習得のための研修期間、そして独立後の生活費や設備投資。これらを支えるために国が用意しているのが、「就農準備資金」と「経営開始資金」（旧：農業次世代人材投資資金）です。 しかし、すべての人がスムーズにこれらの資金を受け取れているわけではありません。令和6年に公表された全国農業会議所の調査結果からは、意外な「受給のハードル」と、作目による「傾向の違い」が浮き彫りになっています。 これから就農を目指す方が、資金面でのつまずきを避け、堅実なスタートを切るために知っておくべき現実を解説します。 ■「知らなかった」で数百万を損する現実 まず直視しなければならないのは、「給付金を受け取らなかった、あるいは受け取れなかった人」が一定数いるという事実です。 今回の調査対象となった農業者のうち、資金を全く受給していない層に対し「なぜ受給しなかったのか」を聞いた結果が、非常に示唆に富んでいます。 もっとも多い理由は「給付要件を満たさなかった」で、全体の60.7％を占めました。これは、年齢制限や所得制限、あるいは

「スマート農業」。 この言葉を聞いて、ワクワクする生産者さんはどれくらいいるでしょうか？ 正直なところ、「難しそう」「お金がかかりそう」「メーカーや行政が売りたいだけの言葉じゃないか」と、身構えてしまう人の方が多いのではないでしょうか。 多くのセミナーや研修では、最初に「データ活用の意義」や「センサーの仕組み」といった理論から入ります。しかし、これは自動車教習所で 「エンジンの燃焼の仕組み」 から教えるようなもの。そんな小難しい話をされたら、誰だって運転席に座るのが嫌になります。 私たちが提案したいのは、理論や勉強は一旦忘れて、もっと単純で、もっと個人的な動機から始めることです。 実は、スマート農業の入り口は「スマホという最強のリモコンを手に入れる」こと、ただそれだけでいいのです。 「勉強」より「快感」。若手に響くのはどっち？ 各地の農業試験場の方々と話していると、非常に面白いフィードバックを頂きます。 「若い就農者や後継ぎに一番響くのは、『データ分析で収量アップ』という話じゃないんです。『 スマホで家からハウスを操作できる 』という点なんです。