新規就農や農業への新規参入では、新しいハウスを一から建てる方法だけでなく、中古ハウスや既存施設を活用する方法もあります。 すでにハウスが建っているため、建設費を抑えられる可能性がある一方で、実際に使い始めると、 ・灌水設備が古い・側窓が手動・モーターが付いていない・配線がよく分からない・設備の一部だけ壊れている といった問題が出てくることがあります。 そこで迷うのが、 「全部新しくした方がいいのか、それとも今ある設備を使うべきなのか」 という問題です。 中古ハウスでは、設備をすべて新品にするよりも、現在の状態を確認しながら必要な部分から改修していく方が、初期投資を抑えやすくなります。 ■まず確認したいのは「毎日触る設備」 中古ハウスを改修するとき、最初からハウス全体を完璧にする必要はありません。 まず確認したいのが、 毎日、人が操作している設備です。 例えば、 ・灌水バルブ・ポンプ・側窓・天窓・換気設備・遮光設備 などです。 これらは一度の作業時間が短くても、毎日行うことになります。 そのため、 「毎日何回触るのか」 「そのために何分使っているの

イチゴの高設栽培では、潅水管理が収量や品質を左右する重要な作業の一つです。 一方で、 「晴れた日は潅水回数を増やしたい」 「時間だけでなく日射量に応じて潅水したい」 「毎回ハウスへ行ってタイマーを変更するのが負担」 と感じていても、そのためだけに高額な環境制御盤へ設備を全面更新することには抵抗がある生産者も多いのではないでしょうか。 特に、これからイチゴ栽培を始める新規就農者や、既存設備を活用しながら省力化を進めたい農業法人にとって、設備投資をどこまで行うかは大きな問題です。 重要なのは、最初からすべての設備を交換することではありません。 現在使っている設備を活かしながら、必要な部分から自動化する方法もあります。 高設栽培では、地植えと比べて一株あたりが利用できる培地量が限られています。 そのため、根域内の水分状態が変化しやすく、晴天時には植物の吸水や蒸散によって培地内の水分が短時間で減少することがあります。 このような環境では、一度に大量の水を与えるだけではなく、1回あたりの潅水量を抑えながら、必要に応じて回数を増やす「多頻度少量潅水」が選択肢

異業種から農業へ参入する企業や、これから独立して農業経営を始める人にとって、大きな問題になるのが初期投資です。 ハウス、灌水設備、暖房設備、農業機械、資材など、農業を始めるためには多くの設備が必要になります。 さらに人手不足を考えれば、 「できるだけ農作業を自動化したい」 と考えるのは自然です。 一方で、そこで高額な環境制御設備まで一気に導入すると、農業を始める前から設備投資額が膨らんでしまいます。 特に、 異業種から新規事業として農業へ参入する法人 借入金や補助金を活用して農業を始める新規就農者 にとっては、設備投資をどこまで抑えられるかが経営の安全性に直結します。 重要なのは「自動化するか、しないか」ではありません。 どこから自動化するかです。 ■最初からハウス全体を自動化する必要はない スマート農業というと、温度、湿度、CO2、日射量などを計測し、換気、灌水、暖房などを統合的に制御するシステムを想像するかもしれません。 もちろん、こうした高度な環境制御は非常に有効です。 しかし、新規参入時点ですべてを揃える必要があるとは限りません。 例えば

新規就農を考えるとき、「何歳くらいで始める人が多いのか」「一人で経営を背負うことになるのか」「共同経営はどの程度あるのか」は、かなり現実的な確認ポイントです。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査」では、新規参入者は、土地や資金を独自に調達し、調査期日前1年間に新たに農業経営を開始した経営の責任者・共同経営者とされています。共同経営者には、夫婦でそろって就農した場合の配偶者や、複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合の共同経営者が含まれます。 この調査は既に新規参入した人を対象にしたものですが、これから新規就農を考える人にとっても、就農準備の段階で確認すべき課題が見えてきます。 ■令和6年の新規参入者は3,750人、49歳以下が約68％ 令和6年の新規参入者は3,750人でした。このうち49歳以下は2,560人で、全体の約68.3％を占めています。新規就農というと若年層のイメージが強くなりがちですが、年齢階層別に見ると、最も多いのは40～49歳の1,120人、次いで30～39歳の1,020人です。 つまり、新規参入者の中心は10代・20

「農業を始めたい」 そう考える人は少なくありません。 自然の中で働き、自分の作物を育て、自分の裁量で経営する。農業には、他の仕事にはない魅力があります。 しかし、実際に就農計画を立て始めると、多くの人が最初に直面する問題があります。 それが「資金」です。 農業は、思い立ったらすぐに始められる仕事ではありません。農地、機械、施設、ハウス、種苗、肥料、農薬、資材、燃料費、生活費など、就農前後にまとまった資金が必要になります。 特に新規就農では、収入が安定する前に支出が先行します。 作物を育て、収穫し、出荷し、販売して、ようやく売上になります。その間にも、生活費や営農費は毎月発生します。 そのため、多くの新規就農者は、自己資金だけでは足りず、借入を利用して農業を始めています。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農における資金不足の実態と、青年等就農資金の役割、そして返済を見据えた資金計画の重要性について整理します。 1. 新規就農者の約半数は借入をしている 調査結果によると、就農時に資金を借り入れている人は

令和5年の新規雇用就農者を男女別に見ると、男性と女性では年齢構成に明確な違いが見られる。男性は49歳以下が4,430人、女性は2,450人となっており、若年層から中堅層にかけての就農者は男性の方が多い。 ただし、単に男性が多いというだけでなく、どの年齢層に集中しているかを見ると、雇用就農の性格がよりはっきりする。男性は20～29歳が1,850人と最も多く、30～39歳と40～49歳がそれぞれ1,120人で続く。つまり、男性の新規雇用就農者は20代を中心に、30代・40代にも一定の厚みを持つ構造である。 一方、女性は20～29歳が910人、30～39歳が630人、40～49歳が780人となっている。男性ほど20代に極端に集中しているわけではなく、20代から40代にかけて比較的広く分布している点が特徴である。 ■新規学卒就農者は20代以下に集中 新規雇用就農者のうち、新規学卒就農者に限って見ると、年齢構成はさらに明確になる。男性の新規学卒就農者は950人で、その内訳は15～19歳が310人、20～29歳が590人、30～39歳が50人である。40代以

令和5年の新規雇用就農者に関する今回のデータでは、農家出身者は1,200人となっている。そのうち、新規学卒就農者は120人で、農家出身全体の1割にとどまる。 この数字が示しているのは、農家出身で雇用就農する人の中でも、卒業直後にそのまま農業へ入る層は一部に限られるということである。農家出身というと、学校を出てすぐ農業に入るイメージを持たれがちだが、実際にはそれだけではない。学卒直後ではない形で農業に入る人の方が、むしろ多数を占めている。 ■年齢構成は幅広く、30代が最多 農家出身の新規雇用就農者1,200人を年齢別にみると、30～39歳が260人で最も多く、20～29歳が240人、65歳以上が200人、40～49歳が190人と続く。49歳以下は700人で全体の過半数を占めるが、同時に50代以上も500人いる。 この構成を見ると、農家出身の雇用就農者は若年層だけに集中しているわけではない。20代、30代に厚みがある一方で、50代以上も一定数存在しており、比較的広い年齢帯から農業に入っている。つまり、農家出身の雇用就農は「若者だけの入口」ではなく、さ

令和5年の新規就農者の内訳を見ると、新規自営農業就農者が30,330人と最も多く、新規雇用就農者が9,300人、新規参入者は3,830人にとどまる。この時点で、農業は依然として家業継承型を中心とした構造で成り立っていることが分かる。 しかし重要なのは、その内訳である。自営就農では65歳以上が15,870人と突出しており、60〜64歳も4,650人に達している。これは若年層の流入ではなく、高齢層によって数が支えられている構造である。一方で雇用就農は20〜40代が中心であり、労働市場に近い形で若年層の受け皿として機能している。 ■新規参入の実態と年齢構造 新規参入者に着目すると、30〜39歳が1,040人、40〜49歳が1,070人と、中年層が中心である。若年層が直接農業に参入しているわけではなく、他業種からの転職として参入している構造が明確に現れている。 また49歳以下の人数を見ると、自営が6,420人、雇用が6,880人とほぼ同水準である。これは若年層の流入経路が自営から雇用へと移行していることを示している。農業は最初から自営として入るのではなく

経験や勘に頼るタイマー水やりはもう限界？日射量に応じた「日射比例かん水」の基本原理から、トマト・ナス・ホウレンソウの成功事例まで徹底解説。さらに日射量予測サービス「このあとてんき」を活用し、病害リスクとコストを削減する「予測型」スマート農業の実践法を大公開します。

■外部から農業に入る「新規参入就農者」 令和5年の新規参入就農者は3,830人だった。新規参入就農者とは、農家出身ではない人などが外部から農業に入るケースを指す。いわゆる「ゼロから農業を始める層」であり、担い手確保の中でも特に注目される存在である。 ■中心は30代・40代 年齢階級別にみると、最も多いのは40～49歳の1,070人、次いで30～39歳の1,040人となっている。さらに50～59歳も590人と一定数存在しており、 30代から40代を中心とした現役世代中盤が主力 となっている。 20～29歳は480人にとどまり、若年層よりも社会経験を積んだ世代の参入が多い構造である。 ■若年層は極めて少ない 特に目立つのは、若い世代の少なさである。15～19歳はわずか10人であり、ほぼ存在しないに等しい水準となっている。 20代も一定数はいるものの、30代・40代と比較すると明らかに少なく、 新規参入という形で農業に入る場合、若年層のハードルが高い ことが示唆される。 ■高齢層も一定数参入 一方で、60～64歳は210人、65歳以上は430人と、高齢

■新規就農者数だけでは見えない実態 令和5年の新規自営農業就農者は30,330人だった。数字だけを見ると、一定数の人が新たに農業に入っているように見える。しかし、重要なのは単なる人数ではなく、その中身である。年齢構成を確認すると、新規自営農業就農者の中心は若い世代ではなく、高年齢層に大きく偏っていることがわかる。新規就農という言葉には、若い担い手が増えているような印象があるが、実際の数字はそれとはかなり異なる姿を示している。 ■最も多いのは65歳以上 年齢階級別にみると、最も多いのは65歳以上の15,870人だった。これは全体の半数を超えており、新規自営農業就農者の中で突出して多い層である。次いで60～64歳が4,650人、50～59歳が3,400人となっており、50歳以上の層が厚く分布している。新たに農業を始める人の中心が高齢層にあるというのは、一般的なイメージとはかなり異なる。 ■若年層はごく少数にとどまる 一方で、若い世代はかなり少ない。15～19歳は210人、20～29歳は1,600人、30～39歳は1,800人、40～49歳は2,800