新規就農を検討する際は、栽培する作物や導入設備だけでなく、「どの地域で始めるか」「移住するか」「誰が日々の作業を担うか」を具体化する必要があります。農地や施設が確保できても、住居、家族の生活、販路、通勤、相談先といった条件が整わなければ、事業計画どおりに運営できない可能性があるためです。 本記事では、一般社団法人全国農業会議所・全国新規就農相談センターが2025年3月に公表した『新規就農者の就農実態に関する調査結果－令和6年度－』をもとに、新規参入者と親元就農者の属性を比較します。 就農地域の違いは、就農経路の違いを示している 新規参入者の就農地は、関東・東山が26.8％で最も高く、九州18.8％、東海10.5％が続きます。東北と近畿はいずれも9.7％、中国は8.0％、四国は6.0％、北海道は5.6％です。 一方、親元就農者は東北26.4％、九州25.7％で、両地域を合わせると半数を超えます。次いで関東・東山13.7％、四国11.7％となっています。 親元就農者では、就農前住所が関東・東山だった人は29.1％ですが、実際の就農地が関東・東山だった

農業の人手不足に対応するには、求人を増やすだけでなく、実際にどのような経歴や年齢の人が新たに雇用されているのかを把握する必要があります。 農林水産省の「令和6年新規就農者調査結果」では、農業経営体に新たに雇用された人を、就業状態別・年齢別に集計しています。ここで扱うのは「新たに雇用された者」であり、農業経営者や新規参入者を含む新規就農者全体の構成を示すものではありません。農業法人の採用や、農業への転職・就職を考えるための参考統計として見る必要があります。 ■最も多いのは「農業以外に勤務」していた7,310人 就業状態別では、「農業以外に勤務」が7,310人で最も多くなっています。次いで「農業法人等に勤務」が1,740人、「学生」が1,640人、「自営農業」が1,060人、「家事・育児・その他」が820人、「農業以外の自営業」が410人です。 農業以外に勤務していた層が突出して多いことから、農業法人の採用では、農業経験者だけでなく、異業種で働いていた人が大きな対象になっていることがうかがえます。農業への転職を検討する側にとっても、前職が農業ではない

「農業を始めたい」 そう考える人は少なくありません。 自然の中で働き、自分の作物を育て、自分の裁量で経営する。農業には、他の仕事にはない魅力があります。 しかし、実際に就農計画を立て始めると、多くの人が最初に直面する問題があります。 それが「資金」です。 農業は、思い立ったらすぐに始められる仕事ではありません。農地、機械、施設、ハウス、種苗、肥料、農薬、資材、燃料費、生活費など、就農前後にまとまった資金が必要になります。 特に新規就農では、収入が安定する前に支出が先行します。 作物を育て、収穫し、出荷し、販売して、ようやく売上になります。その間にも、生活費や営農費は毎月発生します。 そのため、多くの新規就農者は、自己資金だけでは足りず、借入を利用して農業を始めています。 今回は、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとに、新規就農における資金不足の実態と、青年等就農資金の役割、そして返済を見据えた資金計画の重要性について整理します。 1. 新規就農者の約半数は借入をしている 調査結果によると、就農時に資金を借り入れている人は

「離農する農家を引き継げば、農地も機械も販路も“セット”で手に入るのでは？」 新規就農を考えていると、一度はこう思うはずです。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査結果（令和6年度）」をもとに、新規就農者が実際にどのような**経営継承（事業承継）**をしているのかを数字で整理します。 1. 経営継承している新規参入者はほとんどいない まず、「そもそも第三者経営継承をしている人がどれくらいいるのか」を見ます。 新規参入者について、離農農家からの継承内容は次の3つに分かれています。 経営資産をまとめて引き継いでいない → 1,196人（85.6％） 有形資産のみをまとめて引き継いだ → 137人（9.8％） 有形資産＋無形資産をまとめて引き継いだ → 65人（4.6％） つまり、 有形・無形を含めて、離農農家から何らかの経営継承をしている新規参入者は 全体の14.4％ にとどまる ということです。 「誰かの農家をそのまま引き継いで就農する」というイメージはわかりやすいのですが、実際には 8〜9割の新規参入者は、まとめての事

新規就農の相談現場では、「家族の反対が心配」「情報が少なくて不安」といった声がよく出てきます。しかし、実際に就農した人たちに「就農時に何で1番苦労しましたか？」と聞くと、イメージとは少し違う結果が見えてきます。 この記事では、全国農業会議所の「新規就農者の就農実態に関する調査」データを使って、新規就農者が「就農時に苦労したこと」を数字で整理します。 ■新規就農者が就農時に苦労したことトップ８ 最新調査（2021年）の結果を、上記の図で示しましたが、割合の高い順に並べると次のようになります。 農地の確保： 72.8％ 資金の確保： 68.6％ 営農技術習得： 57.7％ 住宅の確保： 23.3％ 地域の選択：17.1％ 相談窓口さがし：15.0％ 家族の了解：11.5％ その他：11.1％ まず図から読み取れるのが、「農地の確保」と「資金の確保」は7割前後の人が挙げています。要するに、多くの新規就農者にとって 農地とお金はほぼ“共通の苦労” になっている、ということです。 3位の「営農技術習得」も57.7％と半数を超えており、ここまでが明確に“別格

新規就農者が注目するイチジク栽培の「手軽さ」を検証します。植え付け2年目からの収穫が可能で、単位面積当たりの所得が高く（時給換算1,341円/10aのデータあり）軽作業が多い点が魅力です。一方で、イチジクは雨に非常に弱く、雨よけ施設（低コストで1年程度で投資回収できる事例も）や精密な水分管理が安定生産の鍵となります。GO SWITCHやあぐりログなどのスマート農業技術（IoT活用）は、経験の浅い生産者がデータに基づいた適切な水管理を実現し、収量増を目指す成功への道筋を強力にサポートします。

GREEN OFFSHORE株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役：沖 光芳、鈴木裕矢）は、この度愛知県の現場フィールド活用型イノベーション推進事業に採択されました。 愛知県では今年度から現場圃場レベルの課題を解決するための新技術の開発と迅速な導入を目指す「現場フィールド活用型イノベーション推進事業」を開始しています。 弊社は独自プロダクトのGO SWITCHを用い、テーマ2の「 IoTを活用したノンストレス樹体管理」について、今年度から 県・生産者様とともに取り組む予定です。 https://www.pref.aichi.jp/press-release/2024genba-inoveitakukekka.html